運用体制

2018年6月28日時点

当社における組織及び意思決定手続は、以下のとおりです。

組　織

取締役会		経営戦略を含む経営の基本的重要事項についての意思決定を行います。 取締役会は原則として３ヶ月に１回以上開催され、経営の意思決定機関として法定事項を決議するとともに、経営の基本方針並びに経営業務執行上の重要な事項を決定あるいは承認し、取締役の職務の遂行を監督します。
投資委員会		運用資産の取得、売却等に係る投資判断に際し、決議を行います。
コンプライアンス委員会		投資判断にあたっての手続の法令及び社内規程の遵守のチェック（利害関係者取引に該当する場合のチェックを含む）、及び決議を行います。
コンプライアンス・オフィサー		コンプライアンス等に関する業務の統括を行います。
コンプライアンス部		コンプライアンス等に関する業務を行います。
投資運用部		資産の取得及び売却並びに不動産市場及び物件の調査･分析に関する業務を行います。
資産管理部		資産の管理、賃借人の与信管理及び運用資産のリスク管理並びに資産運用実績の分析及び評価に関する業務を行います。
財務企画部	財務グループ	財務方針、資金計画の策定及び見直し、資金調達の業務及び資金管理等の財務に関する業務を行います。
	IR・企画グループ	運用基本方針、ポートフォリオ構築方針等の策定及び見直し、インベスター・リレーションズ、広報、ディスクロージャー及び配当政策に関する業務を行います。
経営管理部	経営管理グループ	経営管理及び各種庶務業務全般に関する業務を行います。
	システムグループ	情報システムの管理及び開発管理等の業務を行います。
経理部		経理、決算及び税務等の業務を行います