コーポレートガバナンス

第８章　不祥事対応のプリンシプル

企業活動において当社に係る不祥事又はその疑義が把握された場合には、当社は、必要十分な調査により事実関係や原因を究明し、その結果をもとに再発防止を図ることを通じて、自浄作用を発揮します。

その際、当社は、速やかにステークホルダーからの信頼回復を図りつつ、確かな企業価値の再生に資するよう、本章の考え方をもとに行動・対処します。

不祥事の原因究明に当たっては、必要十分な調査範囲を設定の上、表面的な現象や因果関係の列挙にとどまることなく、その背景等を明らかにしつつ事実認定を確実に行い、根本的な原因を解明するよう努めます。

そのために、必要十分な調査が尽くされるよう、最適な調査体制を構築するとともに、社内体制についても適切な調査環境の整備に努めます。その際、適格な者が率先して自浄作用の発揮に努めます。

再発防止策は、根本的な原因に即した実効性の高い方策とし、迅速かつ着実に実行します。この際、組織の変更や社内規則の改訂等にとどまらず、再発防止策の本旨が日々の業務運営等に具体的に反映されることが重要であり、その目的に沿って運用され、定着しているかを十分に検証します。

不祥事に関する情報開示は、その必要に即し、把握の段階から再発防止策実施の段階に至るまで迅速かつ的確に行います。

この際、経緯や事案の内容、会社の見解等を丁寧に説明するなど、透明性の確保に努めます。

以上