お客さま本位の業務運営に関する方針

お客さま本位の業務運営に関する方針

イオン・リートマネジメント株式会社（以下「当社」といいます。）は、金融庁が2017年3月30日に公表した「顧客本位の業務運営に関する原則」（以下「本原則」といいます。）を採択するとともに、当社の企業理念・行動指針に基づき、当社が資産の運用に係る業務を受託するイオンリート投資法人（以下「本投資法人」といいます。）及びその投資主（以下「投資家」といい、本投資法人及び投資家を総称して「お客さま」といいます。）本位の業務運営を実現すべく、以下の方針を制定します。
なお、当社は、本投資法人の資産運用業務のみを行っているため、本原則３(注)、本原則５(注１)(注２)(注４)、及び本原則６(注１)(注２)(注３)(注４)(注６)(注７)並びに補充原則１～５で明確化が求められている金融商品・サービスの販売・推奨等や金融商品の組成に関する方針は定めておりません。

2018年6月27日制定
2021年10月26日改訂
2023年6月30日改訂
2024年6月27日改訂
2025年6月27日改訂
2025年9月26日改訂

• お客さま本位の業務運営に関する方針の策定・公表等
  当社は、「イオンの運営する商業施設の取得・価値向上を通じて、地域社会への貢献と投資主価値の最大化を実現します。」との企業理念（※）に基づき、お客さま本位の業務運営を実現するための明確な方針を策定・公表するとともに、PDCAを行った上で、当該方針に係る取組状況を公表します。また、当社は、よりよい業務運営を実現するため、本方針を定期的に見直します。

• 当社は、小売業出身の唯一の資産運用会社として、その強みを最大限に活かし、イオンの運営する商業施設の取得・価値向上を行い、より魅力的な商業施設の運営を支援することを通じて、投資主価値の最大化を実現します。また、当社が保有する店舗が「地域社会の豊かな暮らしに欠かせないもの」として、お客さまから支持され、愛される企業であり続ける為、地域の一員として積極的に地域貢献活動に取り組みます。

• お客さまの最善の利益の追求
  当社は、高度の専門性と職業倫理を保持し、お客さまに対して誠実・公正に業務を行い、以下のとおり、お客さまの最善の利益を図ります。また、当社は、かかる業務運営が企業文化として定着するよう努めます。

1. イオングループ（※）の総合力を活用して、本投資法人の運用資産の拡大による外部成長、資産価値の維持・向上、及び活性化投資による内部成長を図るとともに、経費管理を適切に行い、分配金の安定的な成長に努めます。
   
   • 　　「イオングループ」とは、純粋持株会社であるイオン株式会社並びにその連結子会社及び持分法適用関連会社にて構成されるグループをいいます。
2. 業務全般におけるESG（環境・社会・ガバナンス）への配慮と、そのためのステークホルダーとの協働を図って参ります。

• 利益相反の適切な管理
  当社は、当社が本投資法人のために行う資産運用業務に関して、本投資法人と当社のスポンサーであるイオン株式会社その他の当社の利害関係者との利益相反の適切な管理の重要性を認識し、かかる利益相反管理について、社内規則（※）を設けた上で、かかる社内規則に基づく透明性のある意思決定ルールを厳格に運用し、本投資法人の利益を適切に確保するとともに、かかる利害関係者との取引の状況を本投資法人のプレスリリースや開示書類等において適時適切に開示します。

• 当社は、投資信託及び投資法人に関する法律（以下「投信法」といいます。）に基づき、投信法に定める利害関係人等との間の取引について、本投資法人役員会の承認に基づく本投資法人の事前の同意を取得するほか、社内規則として、利害関係者取引規程を制定し、以下のとおり運用しています。すなわち、当社は、利害関係者取引規程に定める当社の利害関係者と本投資法人等との間で一定の取引（不動産等の取得・売却・賃貸、管理の委託、工事等の発注、資金の調達等）を行う場合は、原則として、コンプライアンス・オフィサーによる事前の承認のほか、イオングループと利害関係のない第三者が外部委員として参画する投資委員会及びコンプライアンス委員会の審議・承認を得ることとしています。なお、原則として、投資委員会、コンプライアンス委員会ともに、外部委員の出席及び賛成がなければ議案の承認が得られない仕組みとしています。

• 手数料等の明確化
  当社は、本投資法人が負担する当社の資産運用業務に関する手数料その他の費用については、当該手数料等がどのようなサービスの対価に関するものかを含め、本投資法人の法定開示書類等にて分かりやすい内容にて定期的に公表します。

• 重要な情報の分かりやすい提供
  当社は、本投資法人への投資に関するリスクの説明等、重要な情報について、投資家の立場に立った適切な適時開示及び法定開示を行います。
  投資家向け資料の作成にあたっては、投資家アンケートなどの情報の受け手の声を尊重しつつ、分かりやすい内容にて作成するとともに、本投資法人のウェブサイトの適時適切な更新を含めて誠実な情報提供に努めます。

• お客さまにふさわしいサービスの提供
  当社は、フェア・ディスクロージャー・ルールに即した公平な情報開示を行います。
  当社は、個人投資家及び機関投資家向けの定期的なIR活動を行うとともに、海外投資家向けには、英語によるタイムリーな情報提供を行うことにより、投資家の資産運用経験や知識、運用目的・ニーズを踏まえた適切な情報提供に努めます。

• 従業員に対する適切な動機付けの枠組み等
  当社は、お客さま本位の業務運営を行うことを役職員の行動規範として定めています。
  この行動規範に沿った目標管理を個人単位で行うとともに、社内外の研修（※）への参加や専門的資格の取得等の自己啓発を通じて、お客さま本位の業務運営を行うことを浸透させてまいります。

• 当社における社内外研修とは、業務研修・行動規範研修・コンプライアンス研修等をいいます。コンプライアンス研修は、年間のコンプライアンス・プログラムに基づき原則月次で実施しており、利益相反管理を含む当社内のコンプライアンス意識の醸成に努めています。

以上